SDGsの取り組み
SDGs(Sustainable Development Goals)とは
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
当社の取り組みについて
リサイクル、および再利用(リユース)の促進
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
持続可能な消費生産形態を確保するために、弊社では以下の取り組みを推進しています。 ・使用材料の再利用システムの推進 ・生産プロセスにおける廃棄物の発生防止、削減に関する定期的な見直し
安全な水を届ける
6.1 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
老若男女、全ての人々の安全な水へのアクセスを弊社は東京都水道局の事業を通してサポートしています。
従業員の健康の確保
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
・全従業員を対象とした定期健康診断、インフルエンザ注射 ・全従業員を対象としてのメンタルヘルスチェックの実施 ・職場の5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)への取り組み
女性活躍の機会を創出する
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
男性中心の業界でも、女性活躍の機会を創出することで、新たな価値観から今までにないサービスを提供することもできると考えております。 土屋建設株式会社では、積極的な女性管理職の採用、子育てママや、業界に興味のある女性の採用などを行っております。 ジェンダーレスに活躍できる環境整備を進め、更にはその必要性や、具体的な環境整備のノウハウを地域セミナーなどに参画し、発信しております。
柔軟な働き方を提案
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
日本の社会問題として大きく取り上げられている「高齢化・労働人口の減少・労働生産性の低さ」。 土屋建設株式会社は、働き方改革を推進するため、シルバー人材の登用、フレックスタイム制の導入、カンガルー勤務の導入、時短勤務の導入、時間単位の有給休暇制度などを取り入れています。
安全な社会の実現へ向けた取り組み
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
・災害発生を想定した備蓄の充実を導入しています。 ・非常時の行動マニュアルを備えています。 ・土屋建設株式会社 会議事務所を災害時の地域住民の避難場所として提供します。 ・災害時に道路及び水道施設等のライフラインの復旧を支援します。 ・大規模災害時には重機等を提供します。